2012年3月22日木曜日

放射線対策請願 再び継続審査に 県議会常任委

3/22の河北新報の記事より

 県議会は21日、6常任委員会を開いた。保健福祉委員会では16日閉会した2月定例会で継続審査となった放射能対策の強化を求める請願の審査を行い、採決の結果、再び継続審査となった。
 審議では「健康調査は必要ない」と結論付けた県の有識者会議の委員が2月定例会中の常任委の参考人聴取で、一定程度の調査の必要性を私的した点について、執行部の考えをただした。岡部敦保健福祉部長は「費用負担や保健福祉部長は「費用負担や専門医の確保などの問題があるが、国が担保すれば県としてできることはしたい」と述べた。
 採決では、請願が求める健康調査の実施に向けた課題の整理や国の対応を見極める必要があるとして、継続審査とした。
 同委員会の所属委員は4月中旬、宮城復興局に対し、宮城、福島両県の放射能対策の格差をなくすよう要請する方針。

◇◇◇転載以上◇◇◇

また、昨日の仙台放送ニュースでも取り上げられていました。
「健康調査請願」また継続審議も・・・
http://ox-tv.jp/supernews/#28688
(リンク切れで見れなくなったらすみません)

少しづつではありますが、県の風向きも変わってきているのでしょうか?
私たちの会をはじめ、宮城県で立ち上がっている様々な会からも健康調査については、継続的な調査を求めるよう要望が出されています。

国は、「自治体からの要望があれば・・・」、県は、「国からの指示があれば・・・」と、私たちはこの返答を繰り返し聞いてきたような気がします。

放射能の影響、低線量被ばくによる影響、ましてや、大人の数倍影響を受けやすいと言われている子どもたちにとっては、この先、どのような影響が出てくるか分かりません。
子どもの健康管理を徹底し、こまめに経過観察しながら何かあればフォローできる体制を整えることが、不安解消にもつながっていくのではないでしょうか?
当初、細野大臣が丸森に視察に来た際には、「宮城でも福島と同等に考える必要があると」と早い段階で仰っていました。
是非、その実現に向けて、自治体、国が一丸となって取り組んで欲しいものです。

0 件のコメント:

コメントを投稿